会社を辞めたあとの手続きは、期限が短いものから片づければ大丈夫です。いちばん短いのは、退職日の翌日から14日以内の国民年金と国民健康保険です。
僕は新卒で入った営業の会社を3年目の1月に辞めて、第二新卒で転職しました。この記事は、初めて会社を辞める人に向けて、やることを期限の順に並べたものです。制度の内容は、2026年10月に公的機関のページで確認しています。
まず全体：やること → 期限
| やること | 期限 | どこで |
|---|---|---|
| 会社から借りている物を返す | 最終出社日まで | 会社 |
| 国民年金に切り替える | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村 |
| 国民健康保険に入る | 14日以内 | 市区町村 |
| （国保の代わりに）任意継続を申し込む | 退職日の翌日から20日以内 | 協会けんぽ・健康保険組合 |
| 失業保険を申し込む | 離職票が届いたらすぐ | ハローワーク |
| 退職金の申告書を出す | 退職金を受け取る前 | 会社 |
| 源泉徴収票を受け取る | 退職日から1か月以内に届く | 会社 |
| 住民税を払う | 納付書の期限（辞めた月で変わる） | 市区町村 |
| 年内に再就職しないなら確定申告 | 翌年 | 税務署・e-Tax |
次の会社に退職日の翌日から入る人は、年金と健康保険を新しい会社で手続きするので、国民年金と国保の手続きは要りません。1日でも空く人は、下の手続きが必要です。
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国民年金：14日以内に切り替える
会社を辞めると厚生年金から抜けるので、次の会社まで空く人は国民年金に切り替えます。
- 期限：退職日の翌日から14日以内
- 窓口：住んでいる市区町村の国民年金の窓口
- 持ち物：基礎年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書や年金手帳）、退職日がわかる書類（退職証明書や離職票など）
配偶者を扶養に入れていた人は、配偶者の手続きも必要です。保険料を払うのが難しいときは、失業を理由に免除や納付猶予を申請できる場合があるので、窓口で聞いてみてください。
健康保険：3つの行き先を比べる
辞めたあとの健康保険は、次の3つから選びます。
| 行き先 | 期限 | 保険料 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 14日以内 | 前の年の所得などで決まる。市区町村で違う |
| 任意継続 | 退職日の翌日から20日以内 | 在職中の約2倍が目安（会社の負担分がなくなる。上限あり） |
| 家族の扶養 | 家族の勤務先に確認 | 本人の負担なし。ただし収入の条件あり |
比べ方：任意継続は「今の保険料×2」で目安を出せます。国保は市区町村の窓口で、前の年の収入を伝えて目安を聞きましょう。任意継続の期限は20日なので、できれば辞める前に比べておくと楽です。
- 任意継続は、退職日まで続けて2か月以上加入していた人が使えます。加入できるのは最長2年です。
- 国保の届け出が遅れると、加入すべきときまでさかのぼって保険料を払うことになり、それまでの医療費が全額自己負担になることがあります。
- 倒産や解雇などで辞めた人は、国保の保険料が軽くなる制度があります（給与所得を100分の30として計算）。ハローワークの受給資格者証などが必要です。
- 家族の扶養は、失業保険を受け取ると入れないことがあります。先に家族の勤務先へ確認してください。
失業保険：離職票が届いたらハローワークへ
離職票が届いたら、住んでいる地域を担当するハローワークで申し込みます。受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年です。申し込みが遅いと、日数が残っていても期間を過ぎた分は受け取れません。
流れと最初の振込の時期は、失業保険をもらうまでの流れにまとめました。
住民税：辞めた月で払い方が変わる
| 辞めた月 | 残りの住民税 |
|---|---|
| 6月〜12月 | 自分で納付書で払う形に切り替わるのが基本（申し出れば、最後の給料などからまとめて引いてもらえることもある） |
| 1月〜4月 | 5月分までが、最後の給料や退職金からまとめて引かれる |
住民税は前の年の収入にかかるので、辞めて収入がなくても請求が来ます。今年の収入の分は来年の分として届くので、その分のお金も残しておくと慌てません。細かい扱いは、会社の給与担当か市区町村で確認してください。
退職金：受け取る前に申告書を出す
退職金が出る人は、受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出します。出さないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます。引かれすぎた分は確定申告で精算できますが、出しておけば原則として確定申告は要りません。
源泉徴収票と確定申告
会社は、退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっています。届かなければ会社に連絡しましょう。
- 同じ年に再就職した人：新しい会社に源泉徴収票を出すと、前の会社の分も含めて年末調整してもらえます。
- 年内に再就職しない人：年末調整を受けられないので、翌年に確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることがあります（源泉徴収税額が0円なら戻りません）。還付の申告は、翌年の1月1日から5年間出せます。
手続きが落ち着いたら
次の仕事を探す順番は第二新卒のための転職ロードマップに、エージェントの違いは20代・第二新卒向けの転職エージェント比較にまとめています。辞める前の人は、会社を辞める前にやること10個を先に見てください。
確認先
制度は変わることがあり、扱いは人によって違います。最後は窓口で確認してください。