転職の目的が「お金」の人は多いと思います。でも、求人票の年収が50万円上がっても、手取りが50万円増えるわけではありません。
この記事では、年収ごとの手取りの目安を早見表にしました。あわせて、転職した年とその翌年に「思ったより手取りが少ない」となりやすい理由もまとめています。料率と控除の金額は、2026年11月に国税庁・協会けんぽ・厚生労働省のページで確認しています。
年収別の手取り早見表(目安)
| 額面の年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り(年) | 手取り(月あたり) |
|---|---|---|---|---|---|
| 250万円 | 約37万円 | 約1万円 | 約9万円 | 約203万円 | 約16.9万円 |
| 300万円 | 約44万円 | 約3万円 | 約12万円 | 約241万円 | 約20.1万円 |
| 350万円 | 約51万円 | 約4万円 | 約15万円 | 約280万円 | 約23.3万円 |
| 400万円 | 約59万円 | 約6万円 | 約18万円 | 約318万円 | 約26.5万円 |
| 450万円 | 約66万円 | 約7万円 | 約21万円 | 約356万円 | 約29.6万円 |
| 500万円 | 約74万円 | 約9万円 | 約24万円 | 約393万円 | 約32.8万円 |
| 550万円 | 約81万円 | 約12万円 | 約28万円 | 約430万円 | 約35.8万円 |
| 600万円 | 約88万円 | 約15万円 | 約31万円 | 約466万円 | 約38.9万円 |
前提:2026年分、東京都の協会けんぽ、40歳未満、独身で扶養なし、ボーナスなしで12か月に均等に支払い。社会保険料は料率を年収に掛けて近似しています(実際は「標準報酬月額」の等級で決まるので、少しずれます)。住民税は、この年収に対して翌年度にかかる額です。
年収が50万円上がると、手取りは約37〜38万円
表のどの段でも、年収が50万円上がると、手取りは約37〜38万円増えます。増えた分のおよそ4分の1は、社会保険料と税金になるということです。
- 社会保険料:額面のおよそ14.7%(健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%。どれも本人負担分)
- 住民税:所得のおよそ10%
- 所得税:この年収帯では5〜10%
求人を比べるときは、「年収がいくら上がるか」に0.75を掛けると、手取りの増え方の目安になります。
転職した年と、その翌年に気をつけること
1. 住民税が増えるのは、翌年の6月から
住民税は、前の年の所得で決まり、6月から1年かけて払います。年収が上がっても、転職した年の住民税は前の会社の分のままです。2年目の6月に、住民税が上がって手取りが減ったように感じるので、1年目の手取りを全部使い切らないようにしておきましょう。
2. 社会保険料は、4〜6月の給料で見直される
社会保険料のもとになる「標準報酬月額」は、入社したときの見込みの給料で決まり、そのあとは毎年4〜6月の給料の平均で見直されて、9月から変わります。4〜6月に残業が多いと、そのあと1年間の保険料が上がることがあります。
3. 転職した年は、前の会社の源泉徴収票を出す
年の途中で転職したら、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出すと、まとめて年末調整をしてもらえます。届かないときの動き方は、退職するときに会社からもらう書類4つにまとめています。
求人票の年収を見るときのポイント
- ボーナス込みかどうか:年収にボーナスが入っていると、月の手取りは表より少なくなります。
- 固定残業代:「固定残業◯時間分を含む」と書いてあれば、その時間を超えた分は別に払われるのがルールです。月給の中身を確かめましょう。
- 手当と通勤費:住宅手当なども社会保険料の計算に入ります。
辞めてから次の会社までのあいだのお金(失業保険、住民税、健康保険)は、会社を辞めたらやること一覧と失業保険をもらうまでの流れにまとめています。転職した年にやるお金の手続き(源泉徴収票・住民税・確定拠出年金)は転職した年にやるお金の手続き、増えた分の積み立ては20代のNISAの始め方にまとめています。
辞めたあとの期限、1枚にまとめました
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よくある質問
Q. 地方に住んでいると変わりますか?
A. 健康保険の料率は都道府県ごとに違います(協会けんぽの場合)。差は年に数千円〜数万円ほどなので、表の目安は大きくは変わりません。
Q. 40歳になると?
A. 40歳から介護保険料(協会けんぽは1.62%、本人はその半分)が加わるので、手取りは少し減ります。
Q. 2027年以降も同じですか?
A. 所得税の基礎控除は、2026年分と2027年分に特例で上乗せされています(合計所得489万円以下なら104万円)。2028年分からは金額が変わる予定なので、そのときに見直します。
確認先
- 国税庁|No.1199 基礎控除
- 国税庁|No.1410 給与所得控除
- 協会けんぽ|令和8年度の都道府県単位保険料率
- 日本年金機構|厚生年金保険料額表
- 厚生労働省|令和8年度の雇用保険料率
※制度や料率は変わることがあります。実際の手取りは、会社や住んでいる市区町村、家族の状況で変わります。